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				わたしたちカンキョーワークスがアドバイスいたします JWnetはマニフェスト情報の適確化と情報伝達の効率化により、不法投棄による環境汚染を未然に防ぐことを目的としています。ですから、産業廃棄物のトレーサビリティの向上を主なねらいとしていると言えるでしょう。 私たちは、この官製のマニフェスト制度に大きな疑問を抱いています。報告義務としての垂直型のマニフェスト・システムではなく、環境マネージメントを支援する水平型のマニフェスト・ネットワークを形成していく施策こそ大切であると考えます。 情報の質と精度を高めなければ、マニフェストは単に無駄なゴミを量産することに過ぎなくなります。また情報の中身がチェックできなければセンターは、形式だけの「登録件数センター」になりかねません。 「電子マニフェストを導入すれば、交付等状況報告書の提出が不必要になります」という謳い文句を聞くとき、私たちは「待った!」と感じるべきではないでしょうか。このことは現在のマニフェスト制度のあり方の本質を表していると言えるでしょう。 マニフェストがどう交付されたかの報告は、まずもって誰よりも排出事業者自身に報告されるべきものではないでしょうか。 集計報告が要らなくなるマニフェスト制度とは、いったい何なのでしょうか。みんなで考えたいものです。 私たちは、環境マネージングに役立つマニフェスト情報を活用するためのネットワークづくりをめざします。排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者の協創による電子マニフェスト・ネットワーク、それがKWnetです。 また私たちは、電子マニフェストの普及促進を考えるとき、JWnetの利用料金の低廉化、適正化を実現していくことも重要な課題であると考えます。排出事業者の廃棄処理責任を明確にすることは、システムの利用料を排出事業者だけに一方的に課すことに短絡的につなげてはいけないと考えています。また大手排出事業者に対して重点的に加入を呼び掛けている促進施策についても、疑問を感じるものです。本来このシステムは、３者によるネットワークとして機能する性格のものです。このネットワーク形成を促進する施策が不可欠であると考えます。私たちは、KWnetを排出事業者の皆さまのニーズにより的確に応えるためのネットワーキング・サービスと位置付けています。 環境マネジメント・システムとCSRをコラボレート JWnet（財団法人日本産業廃棄物処理振興センター） JWnetを一歩進めるKWnetの５大特長 3,000円の加入金と1件20円の使用料だけ。格安の利用料金制度 頼れるサポート体制で電子化をともに推進 環境経営のための多彩な情報サービスを協創 整備された電子マニフェスト・ネットワーク １件のマニフェストで１本のワクチンをおくる社会貢献 詳しくは↓をクリック 従来通りの紙マニフェストもアドバイスいたします マニフェストシステムとは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに、マニフェストに産業廃棄物の種類・数量・運搬業者・処分業者名などを記入し、産業廃棄物とともに業者から業者へ、マニフェストを渡しながら、処理を確認するシステムです。 それぞれの処理後に、排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストを受け取ることにより、委託内容通りに廃棄物が処理されたことを確認することができます。 これによって、不法投棄などの不適正な処理を未然に防止することができます。 また、平成13年4月1日に、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法）」の一部が改正され、排出事業者も産業廃棄物の処理確認を最後まで行うことが義務づけられました。マニフェストを適正に使用しない場合、排出事業者も処罰されることになり、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられることになりました。 廃棄物管理票(マニフェスト） 建設系産業廃棄物管理票 紙マニフェストは、収集運搬業者、処理業者から送付された写しを5年間保管することが義務づけられています。